2018-03-20 第196回国会 衆議院 法務委員会 第2号
こうした支援、法制度整備支援が相手国の経済的及び社会的発展への寄与を果たすほか、公正で予見可能性のある司法判断がなされることにつながりまして、相手国のみならず、進出する日本企業にとりましても大変有益なものであるというふうに思っております。
こうした支援、法制度整備支援が相手国の経済的及び社会的発展への寄与を果たすほか、公正で予見可能性のある司法判断がなされることにつながりまして、相手国のみならず、進出する日本企業にとりましても大変有益なものであるというふうに思っております。
私は、昨日の対政府質疑に引き続いての質問となりますが、昨日の質問でも、私は、声を上げること、レイズ・ザ・ボイスという努力、これがどれだけ大切かと、そして、とりわけ被害者によるレイズ・ザ・ボイス運動というものは人間社会の様々な分野の社会的発展の貴重な推進力になってきた、これを伝えたばかりでございます。
全ての成人が働いて自立できることは社会的発展の目標の一つであり、雇用のためのセーフティーネットはこの目的に貢献できるものでなければならないと思います。したがって、セーフティーネットは単に失業者への所得の保障にとどまらず、職場に復帰するための力強いスプリングボードでなければならないと思います。
それは、主に各省庁のそれぞれ目指している基本的な方向、それは、場合によるとその時々の経済計画であってみたり、あるいは各全総計画等の中にそれぞれの省庁が描いている一つの方向性にどれだけ寄り添っていけるかと、そういうものを発掘して、そこに地域の持っている様々な人的あるいは自然的資源をアクセスさせることが可能かという、その筋立てを見付けるということが非常に大きな地域の経済的・社会的発展を浮揚させるきっかけになっていくというふうに
私どもといたしましては、二国間協力を縦糸にし、そして域内協力の枠組みを横糸にいたしまして、途上国における情報社会への移行を促進することにより、地域の安定と経済的・社会的発展を進めていく所存であります。 五ページ目をちょっとお開きをいただきたいと思います。 最後のページでありますが、包括的協力策におきます協力目標といたしまして、東アジアにおけるＩＴ関係の経済協力実績を載せてございます。
ところが、このブトロス・ガリさんの報告にはやはりさまざまな形で問題が提起されまして、特に総会などは軍事力を重視し過ぎているということで、もっと平和の維持と経済的、社会的発展あるいは人権と民主主義の擁護というふうなものを総体的につかまえなければいけないという主張が出てまいりまして、その結果、「発展への課題」という別個の報告が出されたりしております。
○吉井委員 それから、同じく八六年のこのＩＬＯ決議の中で、大企業と並んで経済的社会的発展に重要な役割を果たすことができるということで、雇用の創出、地域経済の発展、社会的役割、社会進歩を担う役割ということを中小企業の持っている役割として非常に重視して、だからこそＩＬＯの方で中小企業決議をやっているわけです。
これらの諸国の個々の状況に応じて、その経済的・社会的発展を促し、民主的制度づくりに協力し、国際社会に組み込んでいくことは、国際秩序の安定を導くものであります。 その一方で、多くの援助国においては、いわゆる「援助疲れ」が見られております。
これらの諸国の個々の状況に応じて、その経済的、社会的発展を促し、民主的制度づくりに協力し、国際社会に組み込んでいくことは、国際秩序の安定を導くものであります。その一方で、多くの援助国においてはいわゆる援助疲れが見られております。
先生の御指摘の中にありました世界の先住民のための国際年、確かに一九九三年、本年でございますけれども、この国連の国際年というのは、国連が目的とします平和、経済的発展、社会的発展、人権の促進などに関する問題について国際協力の推進を図るという趣旨で、私どもは非常に有意義な年である、国際年は有意義な試みであるというふうに考えておりますが、この名称につきましては、在京の国連広報センターの資料あるいは新聞等におきまして
この前文では、「将来の世代の利益を考慮し、経済的、社会的発展の実現のため」、環境の保護及び改善に向けた日ソ両国政府の協調が必要である、このように指摘をされております。 また、協力分野としましては、オゾン層の保護、地球の温暖化の防止、大気汚染の防止など十分野にわたっておりますけれども、特に注目される分野が地球温暖化防止でございます。
特に開発途上国の経済的、社会的発展への自助努力を支援し、殊に、貧困や飢餓に悩む開発途上国の草の根の人々の生活の安定や福祉の増進に資するような援助や協力を行い、社会正義に基づいた恒久的な世界平和の達成のため、積極的に貢献することは我が国の国際的責務であります。
公明党・国民会議は、昭和六十二年五月に我が国のＯＤＡがもっと効果的、効率的に行われ、開発途上国の経済的、社会的発展への自助努力を支援する立場から国際開発協力基本法案を参議院に提出いたしましたが、この法案の審議は全然行われず、現在も外務委員会で継続審議となっています。
よつて通常兵器の分野も含め軍備を必要最小限度にとどめるよう各国に強く訴えるとともに、広く世界の経済的社会的発展が推進されるよう呼びかけること。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 核兵器を全廃し、軍備なき平和な国際社会を実現することは、人類共通の究極の目標であり、世界各国のひとしく熱望するところであります。
よつて通常兵器の分野も含め軍備を必要最小限度にとどめるよう各国に強く訴えるとともに、広く世界の経済的社会的発展が推進されるよう呼びかけること。 右決議する。 以上であります。 昨年末、米ソ間でＩＮＦ全廃条約が署名され、また引き続き戦略核兵器削減交渉が進められていることは、人類共通の究極の目標である全面完全軍縮、なかんずく核兵器廃絶に向けての期待を大きくするものであります。
よって通常兵器の分野も含め軍備を必要最小限度にとどめるよう各国に強く訴えるとともに、広く世界の経済的社会的発展が推進されるよう呼びかけること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
よって通常兵器の分野も含め軍備を必要最小限度にとどめるよう各国に強く訴えるとともに、広く世界の経済的社会的発展が推進されるよう呼びかけること。 右決議する。 以上でございます。 それでは、これより本決議案の採決を行います。 本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
特に、開発途上国の経済的、社会的発展への自助努力を支援して、そして貧困や飢餓に悩む途上国の草の根の人々の生活の安定とか福祉の増進に資するような援助や協力を行っていかなければいけない。社会正義に基づいた恒久的な世界平和の達成のために、積極的に貢献していくことが我が国に課せられた国際的な責務である、こういう考え方に立っておりまして、そして国際開発協力基本法案なのものをつくったわけでございます。
援助が何よりも被援助国の経済的社会的発展を目指して行われるためには、担当官庁を一元化することが必要であります。多くの国のごとく、開発協力庁とも言うべき独立の官庁を設けるか、あるいは外務省の省内で特別の権限を持ち、大臣クラスの長官を持つ庁に一元化することが望ましい。このような一元化は、効率化、責任の明確化にとどまらず、援助行政の専門家の持つ知識を集積していくという利点を持っております。
特に開発途上国の経済的、社会的発展への自助努力を支援し、殊に、貧困や飢餓に悩む開発途上国の草の根の人々の生活の安定や福祉の増進に資するような援助や協力を行い、社会正義に基づいた恒久的な世界平和の達成のため、積極的に貢献することは我が国の国際的責務であります。
中米紛争につきましては、コンタドーラ・グループなど、域内の和平努力を強く支援するとともに、中米・カリブ地域の経済的、社会的発展のために協力していく考えであります。 アフリカにおいては、依然、構造的食糧不足や、累積債務を初めとする深刻な経済的困難が続いております。